割印・押印の仕方

 

相続登記申請書作成時の割印・押印の仕方

相続登記申請書は、A4の紙を用いて、ワードやキングソフト等のソフトを用いて作成します。最悪、手書きでも良いですが、出来れば避けたほうがよいです。

一連の流れを説明しますと、

相続登記申請書を作成したら印刷して、相続登記申請書+印紙のページの後に相続関係説明図、遺産分割協議書のコピー、遺産分割協議に参加した方全員分の印鑑証明書のコピー、お亡くなりになられた方の住民票の除票のコピー、不動産を相続される方の住民票のコピー(法定相続の場合は、遺産分割協議書及び印鑑証明書不要)を綴って、最後にホチキスで左側2か所で止めます。

その後に相続登記申請書の押印、申請書が複数枚の場合の割印、原本還付をする場合の「上記は原本に相違ない」旨の記載と署名と押印、遺産分割協議書等のコピー間の割印の処理を施す流れとなります。

相続登記申請書1枚目の氏名の横に押印した印影を用いて割印、原本還付をする場合の押印をします(申請書1枚目に押す印鑑、申請書の綴り目や添付書類のコピー間の綴り目に押す印鑑、原本還付をする場合の印鑑は全て同じものを使用すれば良いということです。)

これらに用いる印鑑は認印で問題ありません。

以下、相続登記申請書➡添付書面に至るまで、可能な限り、割印、押印の箇所を載せております。

なお、以下「〇枚目から〇枚目」という記載は、裏面のページをカウントしておりません。基本的に裏面は使用しません(〇枚目の裏面は白紙のままで印字も割印もしないということです。)

1 不動産登記申請書1枚目に押す押印の仕方

相続を登記原因とする不動産登記申請書の最初にページに押す印鑑ですが、これは認印で問題ありません(実印を用いる必要はありません。)

申請書1枚目に押す押印の箇所
申請書1枚目に押す押印の箇所(2か所)

押印する箇所は、申請人たる相続人の住所氏名の横に押印するのと、上部等の余白に捨印として押印しておきましょう。

万が一間違いがあった場合に、法務局から電話がかかってきて、「間違いがあるので直しに来てください」と言われ、通常は法務局に行って間違いを修正しなければなりません。(これを「補正」といいます。)

捨印を押す理由ですが、捨印があると、場合にもよりますが、法務局のほうで電話の確認のみで修正してくれることがあります。

この点、通常は登記官の面前で補正をするということが基本ですから、このような神対応を決して期待してはいけません(笑)。

提出する前に、相続登記申請書を何度もチェックして(登記申請書類の作成に慣れている司法書士ですら提出する前に何度もチェックをしております。)

間違いのない申請書、添付書類を作成・提出するように心掛けましょう。

2 不動産登記申請書1枚目から2枚目に押す割印の仕方

 

登記申請書が複数枚に渡る場合、訴状と違って、ページの下部にページ数を書けば割印はしなくてよいといった取扱いにはなっていないのです(涙)
不動産の表示が多かったり、印紙台紙を独立したページにした場合は、登記申請書は複数枚に渡るでしょう。そういう場合に、訴状であれば、ページの下部に「1」とか「2」とかページ数を書けばページとページの間に印鑑を押さなくてよいのですが、登記申請書の場合はそういうわけにはいかないということです。

1枚目目を斜めに折って2枚目と重なるように押印します↓

申請書1枚目から2枚目に押す割印

 

 

 

1枚目をそのまま見ると、折り目がつきまして、裏側の印影がかすかに見えるのがわかると思います。↓

申請書1枚目➁

なお、割印の仕方ですが、折り方は、法務局の書式例のように、綺麗に縦に折って割印を押すやり方でも当然、問題ありません。↓

申請書1枚目から2枚目➁
申請書1枚目から2枚目に押す割印の仕方➁

3 不動産登記申請書2枚目から3枚目に押す割印の仕方

2枚目から3枚目の契印 2枚目をめくると↓のようになります。

3枚目は、登録免許税を印紙で納める場合の収入印紙を貼るページになります(見開き右側のページに貼ります。左側のページ(前ページの裏面)は、基本使用することはありません。)

なお、当事者の表示や不動産の件数がそれほど多くなく、不動産登記申請書が1枚に収まるのであれば、2枚目が収入印紙を貼付するページになりますし、逆に不動産の件数等がかなり多く、不動産登記申請書が3枚に渡るのであれば、4枚目が収入印紙を貼るページになります。

本サイトでは、不動産登記申請書が2枚だったため、3枚目が収入印紙を貼るページということになります(裏面はカウントしておりません)。

印紙を貼るページと言っても、専用の紙が存在する訳ではなく(司法書士事務所によっては、印紙台紙のページを独自に作成しているところも存在しますが)、ペラの白紙のA4の紙(白紙のコピー用紙等)で問題ありません。

収入印紙を貼るページは、見開き右側のページに貼ります。前ページの不動産の表示の裏面には貼りません。裏面は基本的に使用しないようにしましょう。

そちらに、1万円の収入印紙、千円台の収入印紙、100円台の収入印紙を適宜に貼り付けて終わりです。

ここで一番ポイントになるのは、消印をしてはならないということです!

本当にご注意下さい!

4 相続関係説明図は押印不要

相続関係説明図には、押印不要です。

なお「相続を証する書面を還付した」旨の記載の右横に印鑑を押すような欄がありますが、こちらは、法務局側が押すので、無視して頂いて構いません。

相続関係説明図

 

5 遺産分割協議書、印鑑証明書、住民票、住民票除票の原本還付書面(これらのコピー)は原本還付の旨、割印必要

遺産分割協議書

 

ここから先は、順番はお好きなつづり順で良いでしょう。写真では遺産分割協議書が先頭にきておりますが、印鑑証明書➡遺産分割協議書の順番でも構いませんし、住民票や住民票の除票を先にもってきても構いません。

いずれにせよ、このページから原本をコピーしてそれを間髪入れず綴っていく形になりますので、写真のとおり、原本還付の文言と署名押印が必要になってきます(ゴム印を使用して記名押印でも構いません。) 。

なお、原本還付の文言を朱書で記載して(その下でも横でもどちらでも良いのですが)写真のように、登記官が押印できるような欄を作っておきましょう。

原本還付アップ

さらに、空欄に「上記は原本に相違ありません」等の振り合いで記載して、署名(記名でも可)押印をします。

原本に相違ない

 

こちらの印鑑は、申請書に押印した印鑑と同じ印鑑を用います。

なお、原本還付の文言と「上記は原本に相違ありません」及び署名押印は、原本還付書面(コピー)の最後のページに記載しても構いません。

遺産分割協議書1枚目から2枚目の割印

↑ そして、遺産分割協議書1枚目から2枚目にかけて、写真のように綴り目に割印を押します。

6 遺産分割協議書から印鑑証明書にかけて

遺産分割協議書から印鑑証明書にかけて

これまでとは異なる折り方をして割印をしておりますが、これは、印鑑証明書であることを皆様に見えるようにするためにしているだけです( ´∀` )

7 遺産分割協議書から住民票にかけて

遺産分割協議書から住民票にかけて

遺産分割協議書の写し➡印鑑証明書の写し(遺産分割協議に参加した方全員分)➡住民票の順番で綴っておりますが、住民票や住民票の除票を先頭に綴っても全く問題ありません。

8 住民票から住民票除票にかけて

住民票から住民票除票にかけて

住民票の除票は、お亡くなりになった方のものを添付します。 なお、上の写真は、住民票の除票の写しを当たり前のように添付しておりますが、登記簿上の住所とお亡くなりになった方の最後の住所が同じ場合は、添付する必要がありません(添付する必要がないということは、原本も写しも提出する必要がないということです。)。

9 住民票除票から固定資産税評価証明書にかけて

固定資産税評価証明書は、添付書類なので、こちらを原本還付しない限り、住民票除票から固定資産税評価証明書にかけて割印を押印する必要はありません。

相続登記申請書作成時の絶対に押さえるべきポイント10

相続登記申請書作成時に押さえるべきポイント10

1 登記の目的

「登記の目的」とは、登記内容のタイトルです。登記すべき権利の種類(例えば、所有権)と登記の種類(例えば、移転)の組み合わせからなります。

相続を原因として土地や建物を移転させる登記の場合は、所有権であれば、「所有権移転」。持分移転であれば、「持分全部移転」です。

相続を原因とする所有権移転に一部移転はありません。

たとえ、相続の対象となる所有権に、抵当権等の第三者の権利が登記された持分とそうでない持分がある場合でも、相続を原因とする所有権移転登記はそれぞれ分けて登記申請してはいけないことになっております(平成11年7月14日第1414号参照)。

仮にこれを許すと、亡くなった方と相続人の共有状態を公示することになり、実体上の権利変動過程を如実に公示するという登記制度の趣旨に反してしまいます。

よって、相続を原因とする所有権移転登記の登記の目的は、「所有権移転」か「何某持分全部移転」のいずれかになります

なお、この「所有権移転」なのか「持分全部移転」なのかは、相続の対象となる権利が所有権なのか、持分権なのかで変わりますが、これは通常、登記簿を見れば分かります。

例えば、Aさんが亡くなった方の権利が、例えば、持分2分の1であれば、登記の目的は「所有権移転」ではなく、「A持分全部移転」となります。

インターネットや書籍に記載されているモデル書式が「所有権移転」となっていることから、移転する権利が「持分権」なのに、真似をして「所有権移転」にしてしまう方もいらっしゃるかと思います。そうすると、登記申請後、(「申請書を修正しに法務局まで来て下さいと)法務局から電話がかかってきてしまう可能性がありますので、十分に注意しましょう。

具体例

相続を原因とする所有権に関する移転登記の登記の目的の具体的な記載方法は以下のとおりです。

◎登記の目的 所有権移転

所有権全体が移転した場合の記載方法です。

◎登記の目的 司法太郎持分全部移転

共有者の持分権が移転した場合の記載方法です。「司法太郎」の部分はお亡くなりになられた方の氏名を記載します。

2 登記原因

登記原因とは、原因である法律行為、法律事実を指します。

また、その日付も記載しなければいけませんが、登記原因が効力を生じた日となります。

(1)一般的な登記原因

相続を原因とする所有権移転登記は、死亡により権利変動が起こるため、原因は、「相続」(一部例外有り)で、効力発生日は不動産をお持ちの方がお亡くなりになられた日です(遺言書が存在する場合を除く)。

具体例

相続を原因とする所有権に関する移転登記の登記原因の具体的な記載方法は以下のとおりです。

◎登記原因 平成30年3月25日相続

一般的な登記原因の記載です。当然例外もありますが、大方こちらに該当するのではないかと思われます。

◎例外的な登記原因 ➀ 推定年月日死亡→推定年月日相続

戸籍の死亡日をご覧になって頂いて、「推定年月日死亡」と記載されている場合、登記原因は「推定年月日相続」となります。

◎例外的な登記原因 ➁ 平成年月日不詳相続

戸籍の身分事項欄に「平成年月日時及び場所不詳死亡・平成何年何月何日付許可を得て同月何日除籍」とある場合には、登記原因及びその日付を「平成年月日不詳相続」として相続の登記を申請することができます(登記研究330号・77頁参照)。

◎例外的な登記原因 ➂ 平成30年10月1日から10月8日の間相続

被相続人の死亡日時が判明しないため、戸籍上、例えば「平成30年10月1日から10月8日の間に死亡」と記載されている場合の当該被相続人の相続登記の登記原因としては「平成30年10月1日から10月8日の間相続」としてよいことになっております(登記研究337号・70頁参照)。

3 登記申請人

登記を申請する人は誰かという問題です。

(1)登記申請人はだれがなる?

相続を原因とする所有権移転登記は、亡くなった方から不動産を譲り受ける人のみが登記申請人となります。

よって、法律上、相続人となる資格がある方でも、相続放棄により、はじめから相続人とならなかったものとみなされたり(民法939条)、遺産分割協議により、(別の相続人が譲り受け、自分は)不動産を譲り受けないことになったり、相続分の譲渡により、別の相続人や第三者に相続人の地位が譲渡されたり(民法905条1項)、特別受益により、相続分を受けられず、不動産を所有することにならない場合には、相続を原因とする所有権移転登記の登記申請人とはなりません。

登記申請人にならない場合は、その方は、住民票の提出が不要となります(遺産分割協議をする場合は、印鑑証明書は必要)。

(2) 氏名及び住所の記載

今回の申請で相続登記の名義人となる方(土地建物を承継する方)の氏名と住所を記載します。

➀ 氏名

登記される字体に関してですが、正字でなされます(平成6年11月6日付民二第7005号本職通達)。したがって、相続人の戸籍や住民票通りの文字を記載しても、その戸籍や住民票の字が正字ではなく、誤字等であれば正字に引き直される場合があります。

その場合は、法務局から事前に電話がかかってくることが多いです。

なお、戸籍実務においては、俗字は俗字のままで記録することとされておりますので(平成6年11月16日付民二第7005号通達)、この点においては、登記実務と戸籍実務は乖離していると言えます。

また、登記実務においても、稀ですが、俗字等を正字に引き直すべきところ、法務局の調査係、登記官が見落としてしまい、そのまま俗字等で登記されてしまうことがあります。

➁ 住所

住民票の通り、正確に記載しましょう。

(3) 連絡先の電話番号

平日の日中連絡のつく電話番号を記載します。こちらを記載させる趣旨は、登記申請書や添付書類に不備や疑義があった場合、法務局から申請人に連絡が取れるようにするためです。

平日の日中、自宅以外で働いている方は、固定電話に出ることは難しいでしょうから、携帯電話の番号にしておくのが無難です。

少しでも不備があれば、電話がかかってきますので、万が一に備え、登記申請後、登記が完了するまでの間、出先でも法務局からの補正の指摘に対応できるように、申請書の控えや添付書類の控えを携帯しておくと良いかもしれません(「申請書の〇〇が間違ってます。」と出先でいきなり言われても、控えがないと電話に出た際に確認できないでしょうし、また、「戸籍が不足してます」との指摘があった場合、どこからどこまでの分が不足しているのか、その場でメモを取っただけではダイレクトに理解出来ないでしょうから。)(その前提として、提出する申請書のコピー、提出する戸籍等一切の添付書類のコピーを事前にとっておくことが肝要です。)

なお、申請書及び添付書類の写しを持ち出した場合の紛失にはくれぐれもご注意下さい(相続を原因とする所有権移転登記の申請書及び添付書類は個人情報がちりばめられておりますので)。

落とし物をよくされる方は、法務局からの電話に対し、その場では、メモを取るだけにして、自宅に帰った後、補正の指摘があった箇所を確認し、理解出来なければ、法務局に電話をするという流れにしたほうが良いかもしれません。

4 添付書類

相続登記以外の登記申請時でも同様ですが、単に登記申請書を提出しただけでは駄目で、事実関係を証する添付書類の提出が必要となります。

(1) 登記原因証明情報

登記原因証明情報とは、登記の原因となる事実又は法律行為の存在を証明する情報です。

相続を原因とする所有権移転登記の登記原因証明情報は何かというと、「戸籍全般」です。具体的には、亡くなられた方の戸籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍等で出生から死亡に至るまでの分と相続人の戸籍全部事項証明書です。

詳細については、相続登記の添付書類・必要書類をご覧ください。

5 登記完了後の書類の返却方法について

「送付の方法により登記識別情報通知書及び原本還付書類の交付を希望する」と記載しその下に「送付先の住所 申請人の住所」と記載した上、返信用封筒としてレターパックプラス(宛名は申請人の氏名及び住所をしっかりと記載)を添付して申請すれば、わざわざ法務局に書類を取りに行く必要がありません(なお、登記完了後の登記簿謄本も別途郵送又はオンラインで取得することが可能です)。

登記完了後、法務局から登記識別情報と原本還付書類が申請人の住所に戻ってきます(ただし、当然に申請人の住所に戻ってくるわけではなく、上述の記載かつ返信用のレターパックプラスを添付しなければ法務局に取りにいく羽目になりますので十分にご注意を)。

6 申請年月日

法務局に直接持参して申請をする場合は、実際に提出する日を申請年月日とします。

郵送で申請をする場合は、発送日を申請年月日として記載して問題ありません。

7 管轄法務局

相続の対象不動産の所在地を管轄する法務局に不動産登記申請書及び添付書類を提出します。申請書を提出する法務局は法務局であればどこでも良いわけではありません。不動産登記も管轄が存在します。

管轄を間違えて申請をしてしまうと,いったん申請を取り下げて正しい管轄の法務局に申請をしない限り訂正の方法はありません。

管轄違いは却下事由の一つ(不動産登記法25条1号)で、裁判所に訴えを提起する場合に提出する訴状と異なり、法務局が正しい管轄に移してくれるような移送の制度はございませんので十分ご注意ください。

管轄の調べ方としては、法務局の管轄のご案内をご覧ください。

具体的には、法務局のホームページの「管轄のご案内」をご覧いただくと、不動産登記管轄」がありますので、そちらを見て頂ければ、今回申請する申請書の対象不動産の管轄がわかります。それにより、どこの法務局に不動産登記申請書及び添付書類を提出すれば良いのかが判明するでしょう。

なお、不動産登記申請書及び添付書類の提出方法について触れておきますが、郵送で申請する場合は、調べた法務局を宛先にしてレターパックプラス又は簡易書留で返信用のレターパックプラス又は簡易書留を同封して送ることになります。

一方、法務局まで実際に出向いて申請をする場合は、場所を入念に調べた上で行くことをお勧めします。全国どこの法務局も大体同じですが、最寄りの駅から遠い場所に存在します。駅から近いのは稀と言っても過言ではないかもしれません。

「法務局の近くに路線バスがあまり走っていない、走っていても極端に本数が少ない、タクシーがあまり付近を通らない」ということが「法務局のあるある」ですので、公共交通機関を使用して行く方は十分に注意しましょう。

また、お車で行く方も都市部の法務局は法務局内の駐車場の台数があまりない場所もあり、駐車場が満車の場合、駐車場が空くまで待たなければいけないということもありますので、都市部の法務局にお車で行かれる方は法務局の近くにコインパーキング等が存在しないかも事前に調べておくとよいでしょう。

さらに、法務局の取扱い時間にも注意しましょう。

午前8時30分から午後5時15分となっております。間違えやすいのが午後5時で終わる訳ではないということです。17時15分が終了時間となっておりますので、その点も一応、頭に入れておきましょう。

8 課税価格

課税価格は登録免許税の算定の基礎となるものです。

(1) 課税価格の記載方法

課税価格は何を見ればわかるいうと固定資産税評価証明書を見るのが一番良いです。こちらの取得方法は下記で詳述しますが、東京都内であれば都税事務所、それ以外だと役所の資産税課(市町村により名称が異なります)、出張所等、固定資産税評価証明書発行を担当している部署で取得が可能です。1個の土地・建物の発行につき、200円から400円程度です(市町村により異なります。)。

なお、固定資産税(土地・家屋)納税通知書に添付または同封している「課税明細書」の「当該年度価格」等を見ても課税価格はわかる場合もあります。その場合には代用するやり方もありますが、公共用道路など固定資産税が非課税の土地等については、課税明細書に記載がされないことから、一般的には固定資産税評価証明書を取得して頂く方法が間違いがないものと思われます(なお「登記申請時には課税明細書がご利用頂けます」旨のアナウンスをしている市役所も存在しております)。

不動産登記申請書に記載する課税価格の欄に固定資産税評価額の金額を記載することになりますが、1円単位で記載するのではなく、1,000円未満を切り捨てます。

具体例

不動産登記申請書上に記載する課税価格の記載方法は以下のとおりです。

◎不動産の価格が金32,314,678円だった場合➡課税価格 金3,231万4,000円

固定資産税評価額証明書に記載されている不動産の価格が1円単位で載っていてもそれをそのまま記載するのではありません。1,000円未満はバッサリ切り捨てます。

(2) 固定資産税評価額証明書の取得方法

固定資産税評価証明書の取得についてですが、固定資産税の納税義務者の相続人であれば、取得することができます。この取得方法については2通りあります。

➀ 通常の取得方法(有料)

市町村により、固定資産税評価証明書を取り扱っている役所の部署名は異なります(例)課税課、都税事務所、市税事務所、税務会計課等)ので、取得する前に事前にインターネット等で調べておくとよいでしょう。

取得の方法は、窓口でも郵送でも取得することは可能ですが、固定資産税評価証明書は登記簿謄本と異なり、誰でも取得できる訳ではないので注意が必要です。

もっとも、本サイトをご覧になられている方は不動産所有者の相続人であると予想されますので、不動産所有者の相続人であれば、取得することは可能です。

不動産所有者の相続人が取得する際、納税義務者との相続関係が確認できる戸籍謄本等の写しの添付が必要になりますので、事前に取得しておきましょう。

手数料は、市町村により異なりますが、おおよそ200円~400円程度です。

➁ 例外的な取得方法(固定資産評価額通知書)(無料)

固定資産税評価証明書の代用手段として地方税法第422条の3による通知書(固定資産税評価額通知書)というものがあります。こちらも登録免許税算定の基礎となります。こちらは本来的に固定資産を取り扱う市町村長から法務局に通知するものなので、使途は限定され、所有権移転等の登記申請のためにだけに使用できます。取得費用は無料です。

取得の方法としては、法務局に備え付けてあるか、なければ固定資産税評価証明書を取り扱っている役所のHPをご覧になっていただき「地方税法第422条の3の固定資産評価額通知交付申請書等(役所により申請書のタイトルが異なります)の書式をダウンロードして不動産の表示等必要事項を記入し、必要書類を添付して申請をして取得します

司法書士の場合、見積書の作成等のため、こちらの方法を多用しますが、当事者本人の場合は、少し考えものです。手数料が節約できるというメリットは良いとして、取得までの時間と手間がかかるデメリットが存在する場合があるからです。

なぜならば、固定資産税評価証明書を取り扱っている役所から申請書、身分証明書、戸籍等だけでいきなり固定資産税評価通知書をもらえる市町村ばかりではなく、法務局をいったんかませないともらえない市町村のほうが多いからです。その場合には、

➀いったん法務局に行き、又は郵送で返信用封筒をつけて固定資産評価額通知交付申請書に登記官の押印をもらう。

➁そのあとに固定資産税評価証明書の発行を取り扱っている役所に行き、ないしは郵送で返信用封筒をつけて固定資産税評価額通知書をもらう。

というように、固定資産税評価通知1つ取るために「登記申請の前に法務局に行く」ないしは「登記申請の前に法務局に郵送する」という余計な作業が1つ増えることになる場合があるのです。

よって、すぐにもらえる市町村であれば利用する手はあると思いますが、そうでない場合、「時間が沢山余っている。」「200円でも節約できるならばそれでもやりたい」という方以外の方は、通常の手数料を払って固定資産税評価証明書を取得するやり方のほうが直截的でよろしいのではないかと思います。

【参考】地方税法第422条の3

(土地又は家屋の基準年度の価格又は比準価格の登記所への通知)
第422条の3 市町村長は、第410条第1項、第417条、第419条第2項又は第435条第2項の規定によつて、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格を、遅滞なく、当該決定又は修正に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。

 

9 登録免許税

相続登記は無料ではありません(例外あり。下記(2)参照)。国税として一定の金額がかかります。納付方法は印紙を貼り付けて納付する方法が一般的です。

(1) 税率

相続を原因とする所有権移転登記の登録免許税は課税価格の0.4%です。

もっとも、課税価格の0.4%を1円単位で記載する訳ではなく、100円未満を切り捨てます。

具体例

不動産登記申請書上に記載する登録免許税の記載方法は以下のとおりです。

◎課税価格の0.4%が金129,256円だった場合➡登録免許税 金129,200円

課税価格に1,000分の4(0.4%)を乗じた金額をそのまま記載するのではありません。100円未満はバッサリ切り捨てます。なお、課税価格は1,000円未満切り捨てですが、登録免許税は100円未満切り捨てで1桁違いますので課税価格と同様にしないように注意しましょう。

(2) 免税となる例外

相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記に対する登録免許税が免税とされることになりました(租税特別措置法第84条の2の3)。

数次相続といって、相続登記をしないうちにさらに相続が開始したような場合で、死亡した者を登記名義人とするために受ける所有権移転登記の登録免許税が上記の期間免税とされることになりました。

本サイトをご覧になられている方で数次相続に該当するような場合のみ気にされればよい話です。数次相続が発生していない方は特に気に留める必要はありません。

10 不動産の表示

不動産登記簿謄本通り、記載をすればよいです。土地であれば、所在、地番、地目、地積。建物であれば、所在、家屋番号、種類、構造、床面積です。建物に附属建物がある場合は漏れなく記載します。なお、区分建物の場合は記載が特殊になるので以下を参照ください。

(1) 土地の場合の具体例

所在 上尾市〇〇二丁目

地番 8番32

地目 畑

地積 450㎡

此の不動産の価格 金〇〇円

(2) 建物の場合の具体例(附属建物なしの場合)

所在   立川市〇〇二丁目  5番地32

家屋番号 5番32

種類   居宅

構造   木造スレート葺2階建

床面積  1階 47.37㎡

2階 47.37㎡

此の不動産の価格 金〇〇円

(3) 建物の場合の具体例(附属建物ありの場合)

主である建物

所在   立川市〇〇二丁目  5番地32

家屋番号 5番32

種類   居宅

構造   木造スレート葺2階建

床面積  1階 47.37㎡

2階 47.37㎡

符号1の附属建物

種類    物置

構造    木造スレート葺平家建

床面積   3.20㎡
此の不動産の価格 金〇〇円

(4) 敷地権付区分建物の場合の具体例

一棟の建物の表示

所在 さいたま市〇〇三丁目2278番地1

建物の名称 〇〇

専有部分の建物の表示

家屋番号  〇〇三丁目2278番1の203

建物の名称 203

種類    居宅

構造    鉄筋コンクリート造1階建

床面積   2階部分 65.66㎡

此の不動産の価格 金〇〇円

敷地権の表示

符号     1

所在及び地番 さいたま市〇〇三丁目2278番1

地目     宅地

地積     4123.32㎡

敷地権の種類 所有権

敷地権の割合 802321分の7032

此の不動産の価格 金〇〇円

(5) 敷地権なし区分建物の場合の具体例(土地は賃借権等の制限物権のため、相続物件が建物のみの場合)

一棟の建物の表示

所   在    世田谷区〇〇

構   造    鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

床 面 積     1階 〇〇.〇〇㎡

2階 〇〇.〇〇㎡

3階 〇〇.〇〇㎡

4階 〇〇.〇〇㎡

 

専有部分の建物の表示

家屋番号    〇〇一丁目〇番〇

建物の名称  〇〇〇

種   類    居宅

構   造    鉄筋コンクリート造1階建

床 面 積    3階部分 〇〇.〇〇㎡

此の不動産の価格 金〇〇円

 

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相続関係説明図を一から作る方法

1 ワードで作成する方法

。普段ワードを使用している方であれば、線の引き方を知っていると思いますので、それを見本の相続関係説明図のように引ければ良いだけなので、普通に作成は可能でしょう。

。また、ワードを普段使用しない方でもある程度の知識があれば、簡単に作成できてしまうものですので、これを機に相続登記申請の知識と共にワードの知識も取得してしまいましょう。

相続登記の申請書のつづり順

相続を原因とする所有権移転登記の申請書のつづり順について説明致します。

つづり順については特に法定されている訳ではありませんので、「こうしなければならない」というものはないです。

もっとも、誰が見てもわかりやすい方式がよろしいかと思いますので、以下、その中で1つの例をご紹介させていただきます。

相続登記申請書のつづり順(法定相続情報一覧図の写しを添付しない場合)

相続を原因とする所有権移転登記申請書
印紙台紙
相続関係説明図
遺産分割協議書写し(原本還付書面)
印鑑証明書コピー(原本還付書面)
住民票写し(原本還付書面)
戸籍の附票又は住民票の除票写し(原本還付書面)
固定資産税評価証明書

➀から➁までのつづり目には契印(割印)が必要です。また、原本還付※できる書面を原本還付するのであれば、➃から➆までのつづり目にも契印(割印)が必要です。

※【原本還付とは】

せっかく苦労して役所で集めた住民票、印鑑証明書、戸籍の附票や住民票の除票、苦労して作った遺産分割協議書等、その申請のためだけに使用する訳ではないのに、これらの書面の原本を全て法務局に提出しなければならないとなると、申請人は再度書類を取り直したりしなければならず、時間的にも経済的にも負担となってしまいます。そこで、便宜上、法務局が原本と原本に相違ない書面(コピー)の内容が同じであることが確認できれば、不動産登記完了時に原本を返却してもらえる制度、それが原本還付です。

なお、原本還付の手続きは、登記申請書提出時にしなければなりません。よって、後から「必要だ。」と思って、登記完了後に原本還付の手続きを行おうと思ってもすることはできません(昭和36.1.20第168号)。

また、不動産登記申請の場合、商業登記申請時と異なり、不動産登記申請の際に原本還付書面を返却してもらうことはできない点を注意しましょう。実務上は不動産登記完了時の返却となってしまいます。

相続による所有権移転登記申請書パターン5

相続登記申請書を作成する際の注意点

法務局の不動産登記申請の申請書様式(20)から22)を参考にして、登記申請書を作成して頂いても結構ですが、法務局の不動産登記申請書様式通りにそのまま記載してしまうと、登記識別情報の通知がされないことが当然の前提となっていたり(「登記識別情報の通知を希望しません」のチェックボックスが当然に入っており、こちらにチェックを入れてしまう危険性)、原本還付書面や登記完了証、登記識別情報をわざわざ法務局まで取りに行かなければならない等の不都合を生じる可能性がありますので十分にご注意下さい。

1 土地・建物一戸建てを妻名義(又は夫名義)の単独にする場合

登 記 申 請 書

登記の目的  所有権移転  

原因  平成30年2月1日相続 (注1)

相 続 人    (被相続人 司法次郎)(注2)

東京都〇〇区〇〇町一丁目2番3号

司法和子(注3)

連絡先の電話番号〇〇―〇〇〇〇―〇〇〇〇(注4)

添付書類

登記原因証明情報(注5)住所証明書(注6)

送付の方法により登記識別情報通知書及び原本還付書類の交付を希望する(注7)

送付先の住所 申請人の住所

平成30年2月9日申請(注8)

東京法 務 局(又は地方法務局)〇〇支局(又は出張所)(注9)

課税価格 金3,000万円(注10)

登録免許税 金120,000円(注11)

不動産の表示(注12)

所   在  〇〇市〇〇町一丁目

地   番    23番

地   目    宅 地

地   積    123・45平方メートル

所   在  〇〇市〇〇町一丁目23番地

此の不動産の価格 金〇〇万〇〇円

家屋番号  23番

種   類  居 宅

構   造  木造かわらぶき2階建

床  面  積  1階 43・00平方メートル

      2階 21・34平方メートル

此の不動産の価格 金〇〇万〇〇円(注13)

(注1)被相続人(お亡くなりになられた方)が死亡した日(戸籍上の死亡日)を記載します。

(注2)被相続人(お亡くなりになられた方)の氏名を記載します。

(注3)相続人の住所及び氏名は,住民票の写しに記載されているとおり正確に記載しましょう。

(注4)申請書の記載内容等に補正すべき点がある場合に,登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号(平日日中に連絡を受けることができるもの。携帯電話の番号でもOK)を記載します。

(注5)登記原因証明情報として,法定相続情報一覧図の写し(原本)又は

1 お亡くなりになられた方の出生から死亡に至るまでの戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)・除籍全部事項証明書(除籍謄本)・改製原戸籍(被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要です。)

2 お亡くなりになられた方の本籍入りの住民票の除票

3 相続人の現在戸籍

(注6)申請に係る不動産を相続することになった相続人全員の住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)です。

コピーは不可なので、原本を提出します。なお、住民票コードを記載した場合は,提出する必要はありません。また、法定相続情報一覧図の写し(原本)に相続人の住所が記載されているときは、その相続人の住所証明書の添付は不要となります(平成30.3.29民二第166号)。

(注7)登記完了後、完了後の登記識別情報と原本還付書類を郵送してもらう場合の記載方法です。なお、「相続関係説明図」が提出された場合には,戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本),除籍事項証明書(除籍謄本)が,登記完了時に返却されます。法定相続情報一覧図の写し(原本)を取得していない場合は、相続関係説明図を提出して戸籍一式を返還してもらう方法が望ましいかもしれません。

配偶者1名、子2名の場合の相続関係説明図の作成については、相続関係説明図1(Word文書)
を参照ください。

(注8)直接法務局に提出する場合は実際に提出する日。郵送で法務局に発送して申請する場合は発送日を記載します。なお、ネット上では、郵送申請の場合、「法務局に到達する日を記載しないといけないから、到達日を予想して記載すべき」等の記載が散見されておりますが、郵送の場合、第三者を介在させることにより、発送の段階で現実に到達する日が不明と言わざるを得ません。また申請事項を空欄にするのはよろしいことではないため、「発送日」で問題ありません(仮に到達日の見解が正しいとしても「発送日」にしても補正にはなりません。)

(注9)不動産所在地を管轄する法務局を記載します。管轄は、法務局ホームページの「管轄のご案内」(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)を参照してください。

(注10)固定資産税評価額に記載された不動産の価額を記載します。

(注11)課税価格登録免許税の計算方法は,法務局ホームページの「登録免許税の計算http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188808.pdf)」を参照してください。

(注12)登記の申請をする不動産を,登記記録(登記事項証明書)に記録されているとおりに正確に記載してください。

(注13)固定資産税評価証明書の不動産の価格を1円単位で記載します(固定資産税評価証明書通り記載すればよいということです)。「此の不動産の価格」と難しい表現にしておりますが、「価格」でも問題ありません。

2 マンション(敷地権なし区分建物)を妻と子供2人の名義にする場合(土地は賃借権等の制限物権のため、建物のみが相続物件の場合)

登 記 申 請 書

登記の目的  所有権移転  

原因  平成30年2月1日相続 (注1)

相 続 人    (被相続人 司法次郎)(注2)

東京都○○区○○町一丁目2番3号(注3)

持分4分の2 司法和子

埼玉県○○市○○(注3)

4分の1 司法A男

神奈川県○○市○○(注3)

4分の1 行政B子

連絡先の電話番号○○―○○○○―○○○○(注4)

添付書類

登記原因証明情報(注5)住所証明書(注6)

送付の方法により登記識別情報通知書及び原本還付書類の交付を希望する(注7)

送付先の住所 申請人の住所

平成30年2月9日申請(注8)

東京法 務 局(又は地方法務局)○○支局(又は出張所)(注9)

課税価格 金2,000万円(注10)

登録免許税 金80,000円(注11)

不動産の表示(注12)

一棟の建物の表示

 所   在    世田谷区〇〇

 構   造    鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

 床 面 積     1階 〇〇.〇〇㎡

                            2階 〇〇.〇〇㎡

                            3階 〇〇.〇〇㎡

                            4階 〇〇.〇〇㎡

 

専有部分の建物の表示

 家屋番号    〇〇一丁目〇番〇

 建物の名称  〇〇〇

 種   類    居宅

 構   造    鉄筋コンクリート造1階建

 床 面 積    3階部分 〇〇.〇〇㎡

此の不動産の価格 金〇〇円(注13)

 

(注1)被相続人(お亡くなりになられた方)が死亡した日(戸籍上の死亡日)を記載します。

(注2)被相続人(お亡くなりになられた方)の氏名を記載します。

(注3)相続人の住所及び氏名は,住民票の写しに記載されているとおり正確に記載しましょう。

(注4)申請書の記載内容等に補正すべき点がある場合に,登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号(平日日中に連絡を受けることができるもの。携帯電話の番号でもOK)を記載します。

(注5)登記原因証明情報として,法定相続情報一覧図の写し(原本)又は

1 お亡くなりになられた方の出生から死亡に至るまでの戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)・除籍全部事項証明書(除籍謄本)・改製原戸籍(被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要です。)

2 お亡くなりになられた方の本籍入りの住民票の除票

3 相続人の現在戸籍

 

(注6)申請に係る不動産を相続することになった相続人全員の住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)です。

コピーは不可なので、原本を提出します。なお、住民票コードを記載した場合は,提出する必要はありません。また、法定相続情報一覧図の写し(原本)に相続人の住所が記載されているときは、その相続人の住所証明書の添付は不要となります(平成30.3.29民二第166号)

(注7)登記完了後、完了後の登記識別情報と原本還付書類を郵送してもらう場合の記載方法です。なお、「相続関係説明図」が提出された場合には,戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本),除籍事項証明書(除籍謄本)が,登記完了時に返却されます。法定相続情報一覧図の写し(原本)を取得していない場合は、相続関係説明図を提出して戸籍一式を返還してもらう方法が望ましいかもしれません

(注8)直接法務局に提出する場合は実際に提出する日。郵送で法務局に発送して申請する場合は発送日を記載します。なお、ネット上では、郵送申請の場合、「法務局に到達する日を記載しないといけないから、到達日を予想して記載すべき」等の記載が散見されておりますが、郵送の場合、第三者を介在させることにより、発送の段階で現実に到達する日が不明と言わざるを得ません。また申請事項を空欄にするのはよろしいことではないため、「発送日」で問題ありません(仮に到達日の見解が正しいとしても「発送日」にしても補正にはなりません。)

(注9)不動産所在地を管轄する法務局を記載します。管轄は、法務局ホームページの「管轄のご案内」(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)を参照してください。

(注10)固定資産税評価額に記載された不動産の価額を記載します。

(注11)課税価格登録免許税の計算方法は,法務局ホームページの「登録免許税の計算(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188808.pdf)」を参照してください。

(注12)登記の申請をする不動産を,登記記録(登記事項証明書)に記録されているとおりに正確に記載してください。

(注13)固定資産税評価証明書の不動産の価格を1円単位で記載します(固定資産税評価証明書通り記載すればよいということです)。「此の不動産の価格」と難しい表現にしておりますが、「価格」でも問題ありません。

3以下(編集中)

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相続登記の必要書類・添付書類まとめ

相続登記(相続による名義変更)で必要な書類

相続登記申請において必要な書類は以下のとおりとなります。なお、下記5以外は登記原因証明情報(登記の原因となる事実又は法律行為の存在を証する情報)となります。

◎=必要的添付書類 〇=不要な場合もありの書類

相続登記申請時の添付書類

添付の要否添付書類説明・備考
お亡くなりになられた方の出生から死亡に至るまでの戸籍・除籍・改製原戸籍又は法定相続情報一覧図の写し(原本)
お亡くなりになられた方の本籍入りの住民票の除票又は戸籍の除附票
相続人の現在戸籍
相続関係説明図書面申請で法定相続情報一覧図の写しを添付した場合は不要(例外あり)
相続人の住民票(マイナンバーは絶対に入れないでください。)
遺産分割協議書法定相続人が複数の場合で、そのうちの特定の方が対象不動産を相続される場合のみ必要
相続人全員の印鑑証明書法定相続人が複数の場合で、そのうちの特定の方が対象不動産を相続される場合のみ

例)お父様が不動産(土地・建物)の名義人で、お父様がお亡くなりになられ、相続人がお母様・お子様2人であり、お母様のみに不動産の名義を変更する場合

ご子息、ご息女が自分で相続登記を申請する場合、ご自身にも法定相続権はあるけれど、お母様に名義を変更する場合がこれにあたります。

1 お亡くなりになられた方の出生から死亡に至るまでの戸籍・除籍・改製原戸籍(登記原因証明情報)

お亡くなりになられた方はお父様のため、お父様の出生から死亡に至るまでの戸籍等が必要となります。

(1)戸籍の収集方法

戸籍は該当の戸籍を取得できる役場が近くにあれば、直接出向いて頂き取得。遠方であれば郵送にて取得することになります。

➀ まずは、最後の本籍地でお父様の死亡の記載のある戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)を取得して頂きます。

↑ お亡くなりになられた方の戸籍を見ると、死亡の記載と「除籍」が確認できます。このように戸籍を取得するコツは、時系列的に最新の事実から過去に遡ることです。

戸籍交付申請書の記載方法は、役所に行ったら係員に「相続登記で必要となるので、父又は旦那(お亡くなりになられた方)の出生から死亡に至るまでの全ての戸籍を取得したいのですがどのように記載すればよろしいでしょうか?」と聴いて頂くのが一番手っ取り早いと思います。

大抵、本籍地は、生まれてからお亡くなりになるまで、同じ役所の管轄区域内にあることは極めて稀で、ほとんどの方が本籍地を転々としており、管轄が異なる別の場所から移ってきた場合がほとんどですので、最後の本籍地を管轄する市区町村役場のみで事足りるわけではないと考えられたほうがよろしいと思います。

よって、最初に足を運んだ役所の職員から、「こちらの役所で取得できるのは、結婚されて以降の分しか出てきません。その前の分については、別の役所で取得して下さい。」と言われる可能性が高いと思って下さい。

➁ 転籍前の戸籍を郵送方法で取得

ご主人様(お父様)が最後にお亡くなりになられた地が東京で、結婚する前は、地方に住んでいらっしゃったような方によくある話ですが、東京からかなり遠方の地域に戸籍が存在していたような場合が考えられます。

この場合に戸籍を取得するためだけに、わざわざ足を運ぶのは費用としてもったいない限りなので、多少時間はかかりますが(1週間から10日間程度)除籍謄本、改製原戸籍等を郵送にて取得をされたほうがよろしいかと思います。

➂ 戸籍がつながらないとき

登記申請実務上、原則としてお亡くなりになられた方の出生から死亡に至るまでの戸籍を間断なく添付して申請をしなければならないことになっておりますが、戦災等の滅失によりそれよりの前の戸籍(除籍謄本、改製原戸籍)が役所に保存されていない場合があります。

このような場合、下記のような告知書等「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書)が提供されれば、相続登記の申請をすることができます(平成28年3月11日民二第219号)。

この先例は比較的新しい先例でして、相続登記申請を日夜行っている司法書士にとっては画期的な先例でした(⌒∇⌒) この先例が出る前は、遺産分割協議書に「他に相続人はいない」旨の記載をするか、別途「他に相続人はいない」旨の相続人全員の証明書に印鑑証明書を付けて申請をしなければいけなかったのです(かなり面倒でした)。

要するに先例が相続登記申請しやすいように変更されたということです。

2 お亡くなりになられた方の本籍入りの住民票の除票(登記原因証明情報)又は戸籍の除附票

旦那様(お父様)の登記簿上の住所と本籍地が異なる場合に、同一人であることを立証するために、必要となる書面です。そうすると、登記簿上の住所と本籍地が同じ場合には不要ということになります。

なお、司法書士に依頼すると、一律に「住民票の除票(戸籍の除附票)は必要となるので、提出願います」と言われてしまう場合が多いです。

下記は、戸籍の除附票(じょふひょう)です。

3 相続人の現在戸籍(登記原因証明情報)

戸籍全般について言えますが、被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要です。提出書類としては、相続人の戸籍抄本で足りるのですが

、司法書士に依頼すると、「相続人の戸籍謄本を提出願います。」と言われてしまう場合が多いです。万が一、相続人の方がお亡くなりになられている場合、代襲相続人が相続人となるのですが、同一戸籍内に存在する代襲相続人の情報を知ることができる場合があることからです。

また、相続人の戸籍謄本につき、法令上、期間制限はないのですが、司法書士に依頼すると、「3か月以内の戸籍謄本を提出願います。」と言われてしまう場合があります。あまりにも取得年月日が古いと相続人の方がご存命かどうかを判断することができなくなることからです。

また、相続人が自ら申請する場合でも、相続人の現在戸籍の発行からあまりにも期間が経過していると、「最近取られたもう少し新しい戸籍はお持ちでないですか?」と法務局から確認の電話がかかってくる場合がありますので、そういう電話がかかってくるのを避けたいのであれば、発行日から間もない戸籍を提出するのが望ましいでしょう。

h3 class=”heading-typeD”>4 相続関係説明図

5 相続人の住民票(住所証明書)

法定相続情報一覧図の写し(原本)に相続人の住所が記載されているときは、その相続人の住所証明書の添付は不要となります(平成30.3.29民二第166号)。相続人の相続手続の手続き的な負担軽減がこちらの趣旨です。

不動産の名義人となる方(法定相続による持分取得者を含む)のみ必要となります。マイナンバーの入っていないものです。本籍は入っていなくてもよいですが、入っていると、万が一戸籍が不足している場合に戸籍収集のとっかかりとなりますので、入れておいたほうが無難かもしれません

遺産分割協議により、不動産を取得しない方の分は不要です。但し、後述の印鑑証明書は必要です。

5 遺産分割協議書(登記原因証明情報)

(1)総論

遺産分割協議書は必ずしも必要となる書類ではありません。しかし、例えば、法定相続人が数人存在し、その中で1人の方が単独で相続をするような事案の場合には、遺産分割協議をするのが一般的です。

(2)記載内容の注意点

➀ 登記申請用に用いる遺産分割協議書は、不動産登記とは関係のない預貯金や現金、有価証券等の記載は不要です。

盛り込まれていてもよいですが、登記をした後、利害関係人が法務局に提出した遺産分割協議書を閲覧できてしまいます。そうすると、個人情報保護の観点からも不必要な情報をあえて載せる必要は無いのではないかということになります。

➁ 遺産分割協議書の末尾に「本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産については、相続人〇〇がこれを取得する」旨の記載が散見されますが、かかる記載はメリットもありますが、それを上回るデメリットの存在可能性があるのであまり推奨できません。

6 相続人全員の印鑑証明書(登記原因証明情報)

遺産分割協議書を作成する場合、相続人全員の印鑑証明書が必要となります。印鑑証明書の作成期限について、法令上の制限はありません。よって、作成から3か月を経過している場合、必ずしも取り直す必要はありません。

もっとも、発行してからかなり期間が経過している場合は、取り直したほうが無難かもしれません。

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戸籍の収集方法

 戸籍の収集方法

(1)まずは被相続人(お亡くなりになられた方)の死亡時の戸籍から

被相続人の戸籍の取得の順番に関してですが、現在から過去に遡って戸籍を取得していくのが基本となります。

被相続人の死亡届を提出された後、上記のとおり、被相続人の戸籍を取得すると「除籍」の記載と「死亡」に関する記載が戸籍に登載されていると思います。

そして「死亡日」をご覧になって頂くと「年月日」の記載が載っていると思います。そちらが相続登記申請の原因日付になります。基本的にはその日付をそのまま記載して頂くことになります。

例 平成30年4月20日死亡

→ 平成30年4月20日相続

(2) 改製原戸籍の取得

(写真準備中)

改製原戸籍を取得して終わりということは基本的にないでしょう。そこからさらに前の戸籍を取得する必要があります。

➀ 転籍をしている場合

その前の戸籍が婚姻前の戸籍ではなく、転籍をしている場合もあろうかと思います。転籍をしている場合は、改製原戸籍の冒頭に「和暦年月日どこそこ(地名)から転籍届出」なる記載がされていると思いますので、その「どこそこ」の役所から転籍前の戸籍を取得することになります。

郵送申請で取得する場合は、転籍前の戸籍を管轄する役所のホームページをご覧頂き、申請書類をダウンロードするなど、そちらの様式に従って申請をしていけばよろしいかと思います。

なお、郵送申請の場合、戸籍取得手数料は、定額小為替を添付して申請することが多いとは思いますが、添付する分はなるべく多めに入れておくのが良いでしょう。万が一足りないと、再度定額小為替を送らないといけませんので、余計な時間をロスすることになります。

一方、多ければ差額分が戻ってきます。

➁ 転籍等していない場合

婚姻前の戸籍を取得することになります。

原戸籍の被相続人のお名前の上の欄を見て頂くと「和暦年月日 誰それと婚姻 本籍地 某戸籍から入籍」なる旨の記載になっているかと思います。結婚(婚姻)によって、新たな戸籍が作られたということを意味しますので、被相続人(お亡くなりになられた方)の婚姻前の戸籍を取得する必要があります(被相続人の出生から死亡に至るまで戸籍をつなげていく作業が必要ということです)。

そちらの本籍地を管轄する役所に某(戸籍筆頭者)の名前を書いて改製原戸籍又は除籍謄本等を取得することになります(取得したら被相続人のお名前がそちらに載って(編集中)

(3) 婚姻前の戸籍

編集中

相続関係説明図の作成1(相続人3人ー妻1人、子2人)

相続関係説明図

1 相続関係説明図の作成(旦那さんがなくなり、奥様とお子様2人が相続人の場合)

(1)相続関係説明図作成上の注意点

➀ 本籍、最後の住所、登記記録上の住所
本籍を記載した趣旨は、戸籍謄本等一式を原本還付してもらうため。最後の住所及び登記記録上の住所を記載した趣旨は、注意的な記載。この記載により被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票が必要か否かをチェックすることができます。被相続人の本籍と登記記録上の住所が異なっても最後の住所と登記記録上の住所が同一であればこれらの書類が不要となります。こちらを記載することでそのチェックができます。

➁ 相続人の住所の記載は必要か
私が司法書士(代理人)として相続関係説明図を作成する場合は、正直申し上げると、相続人の住所は記載しておりません(^▽^)/
理由は、住所の記載をしても別途、住民票の添付が必要となるからです。住所の記載をすれば、わかりやすい書面となることは確かですが、
書いてなにか意味がある訳ではありません。ちなみに、私は今のところ、私はそれで補正となったことはありません。

では、なぜこのサイトでは記載をしているのかというと、一部の法務局では住所の記載がないと、補正の電話がかかってくるらしいのと、。
法務省のモデルの書式では、なぜか相続人の住所が登載されているため、念のため記載をしております。

 

ダウンロード(相続関係説明図:配偶者1名・子2名)(Word文書)

 

自分でやる相続登記であっても最低限かかる費用

相続登記 費用

相続登記は、自分で登記申請をする場合でも税金がかかります。具体的には、国税としての登録免許税です。

金額はいくらかというと、固定資産税評価額の0.4%です。例えば、固定資産税評価額が2,000万円だった場合、2,000万×4/1,000=8万円が必要となります。

納付の仕方は、通常、印紙で納付します。具体的には法務局内の印紙売り場や郵便局等で収入印紙を購入してそちらを不動産登記申請書(不動産の表示を記載した次のページ)に貼り付けます

この際、注意することは、消印をしてはいけないということです。別の例でいうと、例えば領収書に収入印紙を貼付する際、再利用を防ぐ趣旨で消印をしますが、不動産登記申請の際に貼付する収入印紙は、登記機関が納付の事実を確認して消印をする(不動産登記法25条)ことになっているので、申請人自らが誤って消印をしないように注意しましょう

法定相続情報一覧図について

法定相続証明情報証明制度の創設の目的

相続登記がなされないまま放置されることは、所有者不明土地問題や空き家問題を生じさせる大きな要因の1つであるとされておりました。

そこで、相続人の相続手続における手続的な負担の軽減とこちらの制度を利用する相続人に、相続登記を直接促すきっかけを作り出すことにより、今後相続登記がなされないまま放置されることのないようにするとともに、相続登記を促進するために、新たな制度として創設されたものです。

法定相続情報一覧図について

(1)法定相続情報一覧図とは

土地や建物の登記簿上の所有者等がお亡くなりになられた(相続が開始した)場合において

法定相続情報一覧図とは

特定のお亡くなりになられた方(被相続人)の① 氏名
② 生年月日
③ 最後の住所
④ 死亡年月日
お亡くなりになられた方の相続開始時における⑤ 同順位の相続人の氏名
⑥ 同順位の相続人の生年月日
⑦ 同順位の相続人のお亡くなりになられた方(被相続人)との続柄

を一覧図にした書面のことです。

この法定相続情報一覧図の写しを取得するメリットは、費用と時間の短縮です。例えば、故人が複数の金融機関に預金口座をお持ちであった場合、通常金融機関には戸籍の謄本等一式(原本)を提出する必要がありますが、複数の金融機関に同時並行で手続を行う場合、金融機関分の戸籍の謄本一式が求められてしまいます。それだと、かなりの枚数となる可能性があり重たく、かつ費用もかなりの金額がかかってしまいます。

そこで、この法定相続情報一覧図の写しの登場です。こちらを作成する際、添付書類として、戸籍の謄本一式1セットは必要となるのですが、法定相続情報一覧図の写しを一旦取得してしまえば、それを戸籍の謄本等一式の代わりに使えます。そうすると、重たい戸籍の書類の束を金融機関の窓口に持っていかなくても済みますし、複数の金融機関に同時並行で手続きを行うことも可能となります。

また、この法定相続情報一覧図の発行手数料は無料なので、必要な枚数分、無料で取得することが可能です。

法定相続情報一覧図の写しは、現在、相続税の申告、相続登記申請等で使用できる状況です。今後、使える場面が拡大してくると思われますので、早い段階に取得方法に慣れておくとよろしいかと思います。

(2)取得の時期はいつが良い?

ズバリ、相続が開始したら、戸籍の謄本等一式を取得した後、すぐに法定相続情報一覧図の写しを取っておくのがよろしいかと思います。その段階で取得すれば、いろいろな場面で使用できます。

例えば、事前に相続人の住所が記載された法定相続情報一覧図の写しを取得しておけば、相続登記を書面で申請する際、法定相続情報一覧図の写しを添付すれば、相続関係説明図・住民票の写しが不要となります。

戸籍謄本等の提出に関しても一部例外(注)もありますが、法定相続情報一覧図の写しを添付すれば省略することができます。なお、法定相続情報一覧図の写しは原本還付が可能ですので、原本還付をすれば別の用途でも使えます。

(注)法定相続情報一覧図の写し(原本)を添付しても戸籍謄本等が必要となる場合

➀平成25年9月4日以前に開始した相続につき、相続人たる被相続人の子が複数いる場合で法定相続情報一覧図が列挙形式で嫡出子・嫡出でない子の併記がないため、その区別が判明しない場合(嫡出子・嫡出子でない子の法定相続分の疎明のため、別途戸除籍謄抄本を添付する必要があります(平成30年6月11日法定相続証明制度に関するQ&A.Q8・H25.12.11民二781局長通達参照)。)
➁兄弟姉妹が相続人であって、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹と父母の双方を同じくする兄弟姉妹がいる場合で法定相続情報一覧図が列挙形式であり、父母の一方のみを同じくするのか、双方を同じくするのかの情報の併記がないためにその別が判明しない場合(平成30年6月11日法定相続証明制度に関するQ&A.Q9)。

なお、司法書士の場合、オンラインで相続登記申請する場合も多々あり、その場合には、上記の事例だと相続関係説明図のPDF添付も必要となりますが、本サイトを使用される方は書面申請でされる方がほとんどであると思われますので、その説明は割愛させて頂きます。

(3)法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出

法定相続情報一覧図の保管とは、法務局が5年間、法定相続情報一覧図の写しを預かっていることです。

法定相続情報一覧図の交付の申出をする際に、同時に保管の申し出も行っておりますので、以後5年間(申出日の翌年から起算)、無料で法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることができます。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出のやり方としては、必要書類を収集し、法定相続情報一覧図を作成したのち、
「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」をプリントアウトして必要事項を記載したうえ、これらを

管轄一覧

被相続人(お亡くなりになられた方)の本籍地(死亡時の本籍を指します。)
被相続人(お亡くなりになられた方)の最後の住所地
申出人の住所地
被相続人(お亡くなりになられた方)の名義の不動産の所在地

のいずれかの地を管轄する登記所に直接又は郵送にて申出をすれば、法定相続情報一覧図の写しの保管と法定相続情報一覧図の写しを取得することができます。

(2)法定相続情報一覧図の再交付の申出

法定相続情報一覧図の写しが足りなくなった場合に、当初に法定相続情報一覧図申出の際、申出書に「申出人」として氏名を記載した方は、申出日の翌年から起算して5年以内に、法定相続情報一覧図の再交付の申出をすることにより、再交付を受けることができます。

(3)法定相続情報一覧図の写しに関する注意点

➀ 数次相続が生じている場合、一つの法定相続情報一覧図にまとめて記載することはできません。それぞれ被相続人(お亡くなりになった方)ごとに法定相続情報一覧図を作成し、それらを組み合わせて対応することになります。

➁ 被相続人と相続人全員が日本国籍を有していなければ、法定相続情報一覧図の写しの保管及び一覧図の写しの交付をすることができません。