相続登記の司法書士報酬平均

相続登記の司法書士報酬の平均はどのくらい

現在、司法書士の報酬に基準というものがありません。司法書士報酬の具体的な額については、司法書士と依頼者との間で契約するということになっております。

実務上は、依頼者側か司法書士が相続登記の対象不動産の固定資産税評価額証明書(又は固定資産税評価額通知書)を取得した後、司法書士が「うちの相続登記にかかる報酬はこれぐらいです」と見積書を提示し、それに依頼者が納得すれば契約は成立ということになっているのではないでしょうか。

もっとも、依頼者としては、司法書士から提示された見積りが果たして妥当な金額なのかどうか、司法書士実務に精通している又は普段から司法書士とお付き合いされている方以外は判定するのは難しいものと思われます。

そこで、司法書士会連合会は、数年に一度の割合で、相当数の司法書士会員から司法書士報酬全般(相続登記に限られません)に関し、無記名でアンケートを行い、依頼者の司法書士選びの参考に資しております。

今回は、平成30年1月実施されました。全国の司法書士会員から抽出した4,484名の司法書士に無記名による郵送解答を依頼し、うち、1,098名の司法書士が有効回答したアンケートの結果が以下のとおりとなっております。下記の金額が絶対のものではありませんが、司法書士選びの参考になることは間違いないので、相続登記を司法書士に依頼される場合には活用して頂ければと思います。

相続を原因とする所有権移転登記の司法書士報酬平均

低額者10%の平均全体の平均値高額者10%の平均
北海道地区28,320円60,983円97,843円
東北地区35,457円60,667円99,733円
関東地区39,212円65,800円103,350円
中部地区37,949円63,470円116,580円
近畿地区45,842円78,326円118,734円
中国地区37,037円65,670円111,096円
四国地区40,683円65,578円99,947円
九州地区38,021円62,281円96,892円

アンケート表の地区区分

北海道地区北海道
東北地区宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県
関東地区東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨木県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県
中部地区愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県
近畿地区大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県
中国地区広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県
四国地区香川県 徳島県 高知県 愛媛県
九州地区福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県

上記の報酬に関する注意点

相続を原因とする所有権移転登記の報酬は、相続人の数や不動産の個数等により左右されます。相続人の数が増えたり、不動産の個数が増加した場合には上記の報酬から加算される可能性が高いと思ったほうが良いかもしれません。

なお、報酬のほかに、登録免許税や戸籍謄本等の実費は別途かかります(自分で相続登記を申請する場合でもかかる費用)ので、合計金額を間違えないように注意しましょう。

上記の表は、以下の表、日本司法書士会連合会HP「司法書士の報酬・【司法書士の報酬と報酬アンケートについての詳しい説明はこちら(PDF)】」を引用

http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html
(アクセス:2018年10月19日)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/02/ea979f4293415de083eae4a9de3ce36f1.pdf
(アクセス:2018年10月19日)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/02/7b6902377d481ddc7fe33ced428ce7cd.pdf
(アクセス:2018年10月19日)

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