相続登記の申請書のつづり順

相続を原因とする所有権移転登記の申請書のつづり順について説明致します。

つづり順については特に法定されている訳ではありませんので、「こうしなければならない」というものはないです。

もっとも、誰が見てもわかりやすい方式がよろしいかと思いますので、以下、その中で1つの例をご紹介させていただきます。

相続登記申請書のつづり順(法定相続情報一覧図の写しを添付しない場合)

相続を原因とする所有権移転登記申請書
印紙台紙
相続関係説明図
遺産分割協議書写し(原本還付書面)
印鑑証明書コピー(原本還付書面)
住民票写し(原本還付書面)
戸籍の附票又は住民票の除票写し(原本還付書面)
固定資産税評価証明書

➀から➁までのつづり目には契印(割印)が必要です。また、原本還付※できる書面を原本還付するのであれば、➃から➆までのつづり目にも契印(割印)が必要です。

※【原本還付とは】

せっかく苦労して役所で集めた住民票、印鑑証明書(注1)、戸籍の附票や住民票の除票、苦労して作った遺産分割協議書等、その申請のためだけに使用する訳ではないのに、これらの書面の原本を全て法務局に提出しなければならないとなると、申請人は再度書類を取り直したりしなければならず、時間的にも経済的にも負担となってしまいます。そこで、便宜上、法務局が原本と原本に相違ない書面(コピー)の内容が同じであることが確認できれば、不動産登記完了時に原本を返却してもらえる制度、それが原本還付です。

なお、原本還付の手続きは、登記申請書提出時にしなければなりません。よって、後から「必要だ。」と思って、登記完了後に原本還付の手続きを行おうと思ってもすることはできません(昭和36.1.20第168号)。

また、不動産登記申請の場合、商業登記申請時と異なり、不動産登記申請の際に原本還付書面を返却してもらうことはできない点を注意しましょう。実務上は不動産登記完了時の返却となってしまいます。

(注1)遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、第三者の同意又は承諾証明情報に記載した書面に記名押印した者の印鑑証明書に該当しないので(不動産登記令19条2項)、原本還付請求の対象になります『〔8訂版〕事項別 不動産登記のQ&A210選13頁 日本法令』。

※当サイトをご覧になられた方から「上記の中に、戸籍・除籍・改製原戸籍(以下、「戸籍等」という。)が入っていないけどいいのですか?」という趣旨のご質問を多く頂いているので解説させて頂きます。

➂の相続説明図を添付することで、戸籍等は、原本還付することができ、かつ、申請書に綴りこむ必要がなくなります。

今回の記事はあくまでも原本還付手続をすることを前提としているので、相続登記の申請書につづり順の中に戸籍等を入れておりません。

もっとも、この場合は、申請書一式とは別に、戸籍等をクリアファイルに入れるかクリップで留める等して、原本還付書類としてわかる形で法務局に同時に提出しなければいけません。

なお、「戸籍は複数セット持っているから」とか「法務局から戸籍一式を返却してもらわなくても良い」とか、「原本還付手続自体が煩わしい」という方は、申請書と共に戸籍等を合綴する必要があります。その場合の綴り順については、原本還付をしない相続登記申請書記載例とつづり順をご参照下さい。

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