相続登記の司法書士報酬平均

相続登記の司法書士報酬の平均はどのくらい

現在、司法書士の報酬に基準というものがありません。司法書士報酬の具体的な額については、司法書士と依頼者との間で契約するということになっております。

実務上は、依頼者側か司法書士が相続登記の対象不動産の固定資産税評価額証明書（又は固定資産税評価額通知書）を取得した後、司法書士が「うちの相続登記にかかる報酬はこれぐらいです」と見積書を提示し、それに依頼者が納得すれば契約は成立ということになっているのではないでしょうか。

もっとも、依頼者としては、司法書士から提示された見積りが果たして妥当な金額なのかどうか、司法書士実務に精通している又は普段から司法書士とお付き合いされている方以外は判定するのは難しいものと思われます。

そこで、司法書士会連合会は、数年に一度の割合で、相当数の司法書士会員から司法書士報酬全般（相続登記に限られません）に関し、無記名でアンケートを行い、依頼者の司法書士選びの参考に資しております。

今回は、平成３０年１月実施されました。全国の司法書士会員から抽出した４，４８４名の司法書士に無記名による郵送解答を依頼し、うち、１，０９８名の司法書士が有効回答したアンケートの結果が以下のとおりとなっております。下記の金額が絶対のものではありませんが、司法書士選びの参考になることは間違いないので、相続登記を司法書士に依頼される場合には活用して頂ければと思います。

相続を原因とする所有権移転登記の司法書士報酬平均

	低額者10％の平均	全体の平均値	高額者10％の平均
北海道地区	28,320円	60,983円	97,843円
東北地区	35,457円	60,667円	99,733円
関東地区	39,212円	65,800円	103,350円
中部地区	37,949円	63,470円	116,580円
近畿地区	45,842円	78,326円	118,734円
中国地区	37,037円	65,670円	111,096円
四国地区	40,683円	65,578円	99,947円
九州地区	38,021円	62,281円	96,892円

アンケート表の地区区分

北海道地区	北海道
東北地区	宮城県　福島県　山形県　岩手県　秋田県　青森県
関東地区	東京都　神奈川県　埼玉県　千葉県　茨木県　栃木県　群馬県　静岡県　山梨県　長野県　新潟県
中部地区	愛知県　三重県　岐阜県　福井県　石川県　富山県
近畿地区	大阪府　京都府　兵庫県　奈良県　滋賀県　和歌山県
中国地区	広島県　山口県　岡山県　鳥取県　島根県
四国地区	香川県　徳島県　高知県　愛媛県
九州地区	福岡県　佐賀県　長崎県　大分県　熊本県　鹿児島県　宮崎県　沖縄県

上記の報酬に関する注意点

相続を原因とする所有権移転登記の報酬は、相続人の数や不動産の個数等により左右されます。相続人の数が増えたり、不動産の個数が増加した場合には上記の報酬から加算される可能性が高いと思ったほうが良いかもしれません。

なお、報酬のほかに、登録免許税や戸籍謄本等の実費は別途かかります（自分で相続登記を申請する場合でもかかる費用）ので、合計金額を間違えないように注意しましょう。

上記の表は、以下の表、日本司法書士会連合会ＨＰ「司法書士の報酬・【司法書士の報酬と報酬アンケートについての詳しい説明はこちら（PDF）】」を引用

https://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html
（アクセス：2018年10月19日）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/02/ea979f4293415de083eae4a9de3ce36f1.pdf
（アクセス：2018年10月19日）

https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/02/7b6902377d481ddc7fe33ced428ce7cd.pdf
（アクセス：2018年10月19日）